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小規模企業共済で大節税！

kanae — Mon, 12 Dec 2011 00:32:57 +0000

小規模企業共済とは、言わば、

小規模企業の役員さんや社長さんの

退職金制度です。

掛金を支払った時は、その掛け金の金額をそのまま

所得から控除することができます。

そして、事業を廃止した時や65歳歳以上（掛け金期間15年以上）の方が

返還の請求を行った場合などには共済金を受け取れますが、

一時に受け取った共済金は、「退職所得」又は「一時所得」となりますので、

税金が安くなります。

この制度、従業員の方（給与所得者）は入ることができないのですが、

例えば、旦那さんは会社勤めをしていても、

奥さんと物件を共有していれば、

奥さんは「共同経営者」となり、この小規模企業共済に入ることができます。

では、どれくらい節税が可能なのか見てみましょう。

所得800万円、掛金7万円/月額とすると、

年間で84万円を掛金に掛けます。

年間節税金額は84万円×33％＝27.72万円にもなります。

30年間このままかけ続けると、受取金額は、

30,436,000円（掛金合計額は25,200,000円）

30年間を通してみてみると、実質返戻率は

(返戻共済金)÷{(掛金額)-(節税金)}

30,436,000円÷(25,200,000円-8,316,000円)

＝約180％

お得な制度です！

是非一度検討してみてくださいね。

とっておきの節税対策！

kanae — Mon, 14 Nov 2011 02:48:54 +0000

以前から、年末になっていく11月は、

納税予測をすることが大切ですよ、

とお伝えしていますが、

融資対策のために、利益は出したいけど、

節税はしたいという人のために、

とっておきの節税対策があります。

その節税対策とは、

「小規模企業共済」。

これは、個人事業主や、

中小企業の役員のために、

国が運営している、積立制の退職金制度です。

掛け金は、月額1,000円から70,000円まで、

選ぶことができます。

これを掛けると、なぜ利益を残して、

税金を減らせるのか？

と思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、

この掛け金は、全額「所得控除」になるからなんです。

要は社会保険の支払いと同じ扱いです。

でも、個人で物件をお持ちの、

サラリーマン大家さんは掛けることができません。

しかし、サラリーマン大家さんでも、

法人を設立して、その役員としての立場なら、

掛けることができます。

専業大家さんは何の問題もなく掛けられます。

そして、とっておきの節税対策ですが、

これを12月末までに、年払いにします。

すると、最大で、

　7万円×12カ月＝84万円

の所得控除が可能となります。

これは、大きいですよ。

みなさんが、利益を残したいけど、

節税はしたいなら、

是非検討してみてくださいね。

年間240万円所得を圧縮できる節税商品！

kanae — Thu, 13 Oct 2011 02:06:08 +0000

平成23年10月から改正されたものがあります。

それは「倒産防止共済」。

倒産防止共済とは、

得意先が倒産した場合に

掛け金に応じて、

お金を借りることができる制度です。

その借入できる金額は、

最高額3,200万円だったのですが、

8,000万円になりました。

また、支払うことのできる掛け金は

総額320万円まででしたが、

800万円になりました。

全額が経費になる掛け金は、

最高月額8万円まででしたが

月額20万円までになりました。

ということは、

　20万円×12カ月＝240万円

の所得が圧縮できることになり、

その分、税率に応じた節税ができることになります。

さらに解約しても、掛けた期間によって、

一定率が戻ってきて、

40ヶ月掛金を支払えば、

解約しても100％戻ってきます！

しかし、気を付けなければならないのは、

個人で不動産賃貸業だけの方は、

この掛け金を経費にすることができません。

掛け金を経費にすることができるのは、

法人と事業所得のある個人です。

ですから、資産管理法人を持っている場合は、

掛けることができるんですね。

この倒産防止共済の活用法ですが、

・将来の役員退職金に備えて積み立てる

・将来の大規模修繕に備えて積み立てる

といったことが考えられます。

ただ、掛けた資金が一定期間、寝てしまいますので、

自己資金を次の投資に活かしたい方は、

よく考えた方がいいです。

とはいえ、節税商品としてはとても魅力的なものですので、

資産管理法人を持っている方は、

是非、加入を検討してみてくださいね。

⇒ 詳細はこちら【倒産防止共済】

年間所得を84万円圧縮する方法

admin — Fri, 11 Sep 2009 03:26:27 +0000

税理士にとっては当り前なのですが、意外と知られていない方法なのでご紹介します。

年間所得を最大８４万円圧縮でき、しかもその８４万円は定期預金のように積み立てられ、事業を辞めたときや、満６５歳になったときに退職金として受け取れる方法があるのです！

しかも受け取る収入は所得が１／２になる退職所得としてです！

こんないいことづくしの節税方法が本当にあるんですよ。

これは小規模企業共済といわれるもので、国がつくったいわば事業主の退職金制度です。

掛け金は月額１万円から７万円まで選らぶことができます。

そしてその掛け金は全額が所得控除されます。

しかも資金が必要なときには、掛け金の範囲内で貸付まで受けることができます。

ただし、従業員が２０名以下の個人事業主か会社役員のみしか入ることができません。

ただ問題が一つあります。

アパート経営をするサラリーマン大家さんの場合は、入ることができないことになっています。

年間所得を96万円圧縮する方法

admin — Fri, 11 Sep 2009 03:25:56 +0000

年間所得８４万円をさらに超える９６万円を圧縮する方法です。

これも国が作っている制度で、取引先の倒産などによる連鎖倒産を防ぐための経営セーフティ共済で、倒産防止共済と呼ばれている制度です。

掛金は月額５千円～８万円まで５千円刻みで自由に選ぶことができます。

掛金は必要経費になるばかりでなく、４０ヵ月以上掛けて解約しても１００％返ってくるんです！

そしてもし取引先が倒産した場合、掛金の積立額の１０倍の範囲で最高3,200万円の貸付けを受けることができます！

ただしこの方法は法人か、もしくは個人で事業所得がある方しか必要経費になりません。

たとえば不動産所得と給与所得のみの方は必要経費として計上できないのです。

しかも資本金や従業員数など一定の条件があり、１年以上事業を行っていないと加入できません。

ですから、不動産所得と事業所得のある個人事業者にはもってこいの節税方法です。

ポイントとしては、掛金総額３２０万円までしか積み立てることができないので、毎月８万円づつ積み立てると、４０ヵ月しか積み立てることができません。

ですから個人の方で現在の税率が低い方は、掛ける時期を考える必要があるということですよ。

小規模企業共済に入る方法

admin — Fri, 11 Sep 2009 03:25:11 +0000

【質問】

節税の方法として小規模企業共済があると知りこれはと思っていたのですが、サラリーマンでは加入できないのでしょうか。

【回答】

小規模企業共済は会社の経営者や、個人事業の経営者が入ることのできるもので、いわば経営者の退職金制度です。

月額７万円まで掛けることができ、掛け金はすべて所得控除の対象になりますので、かなり節税ができます。

また事業をやめたときも、退職金としてもらいますので、かなりの節税効果があります。

しかしサラリーマン大家さんは加入することができません。

ただし不動産を保有するためや、管理するための法人をつくった場合は、

法人の役員として加入することができます。

加入したい方は、法人を作れるように規模を拡大してくださいね。

まだ間に合う節税法！

admin — Fri, 11 Sep 2009 03:23:43 +0000

もうすぐ9月も終わり10月ですね。

税理士事務所はそろそろ確定申告の雰囲気が漂う時期になりました。

この時期になると、僕はお客さんに納税予測をしています。

今年の損益がどれぐらいになるのか？

そして来年に支払う税金はいくらぐらいになるのか？

僕の事務所では当たり前のように提供しているサービスですが、意外と納税予測をしている税理士事務所は少ないんです。

初めて契約した税理士が僕というお客さんは比較対象がないので、おそらく当たり前のようにこのサービスを享受しています。（笑）

でも既に税理士さんと契約していて、僕がセカンドオピニオンとしてコンサルティングをさせていただいているお客さんは、このサービスを受けてビックリします。

「先のことが予測できて、いろんな対策が考えられる」と・・・。

その対策の一つが、小規模企業共済です。

これは国が作っている事業者の退職金制度で月額7万円まで掛けることができます。

その掛金はすべて所得税の所得控除の対象になります。

年間だと84万円です。

税率50％の人ならこれだけで42万円の節税ができます。

しかも事業を辞めたりしたときは、退職金扱いなので、税金上非常に有利なのです。

僕のお客さんは入れる人は全員入ってもらっています。

実は最強の節税商品！

admin — Fri, 11 Sep 2009 03:22:50 +0000

この商品、僕のお客様には、ほぼすべて入っていただいています。

知っている人は知っている商品ですが、意外と知られていなかったりします。

その商品とは「小規模企業共済」。

これは中小企業の役員や、個人事業主が入ることができます。

（従業員数など、一定の要件があります。）

内容は、国が作ってくれている、社長や役員、個人事業者のための退職金です。

月額7万円まで掛けることができるので、年間だと84万円です。

この84万円が「所得控除」の対象となって、所得から引いてくれるんですね。

しかも、この積み立てられた共済金は、必要な時には低金利で借りることもできます。

「借りる」と言っても、自分の共済金なので、ほとんど自己資金のようなものです。

さらに、会社や事業を辞めて、共済金をもらうときは、所得税法上、「退職金」扱いになりますので、

もらうときの税金も有利なのです。

「払って良し、掛けている間も良し、もらって良し」の3拍子そろった節税商品なんですね。

ただ残念ながら、原則サラリーマン大家さんは入ることができません。

でもこれは「原則」です。