不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

最近、僕の周りで１億円超の物件に買い付けを入れた方がいらっしゃいました。


その方は新規法人での取得を試みました。

新規法人で取得すると、

・個人の税率が高い場合、節税になる

・消費税還付が狙える

・役員報酬で所得分散ができる

など、色々とメリットがあります。


今年の中旬ぐらいまでは、僕のお客さんでも新しく法人を設立して物件を購入された方がいました。

そしてさっきの３つのメリットを存分に活用しています。


しかし最近、新規法人で取得を試みた方は・・・、ダメでした。

したがって、法人を設立しただけになってしまいました。


最近、金融機関の基準が変わってサラリーマンが新規法人で物件を取得することは、ほぼ不可能になっているようです。


金融機関の基準はよく変わりますので、また状況は変わる可能性がありますが、平成２１年９月現在では厳しいようですね。


新規法人で物件購入を検討している方は、ご注意くださいね。