不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

平成２１年の衆議院選で民主党が圧勝しましたね。

新鳩山政権も組閣。

いろいろと動きがありそうです。


さてこの政権交代によって、税金も色々と変わりそうな気配です。

税金が変われば、戦略も変わる、ということで、民主党のマニュフェストが実現されたら、不動産投資家にはどんな影響が出るでしょうか？


今日はまず一つ目。

民主党のマニュフェストでは、「中小企業向けの法人税率を１８％から１１％に下げる」と書かれてあります。


中小企業とは資本金１億円以下の会社ですので、不動産を持っている会社や、不動産を管理している会社はだいたいこの会社になりますね。


今の中小企業の法人税率は、所得800万円までは１８％だったのですが、民主党は１１％にすると言っています。


こうして法人税率が下がると、今まで個人で不動産所得を得て、高い所得税率を掛けられていた人は、より法人で運営した方が有利となる場合が出てきますね。


また、マニュフェストには「１人オーナー会社（特殊支配同族会社）」

の役員給与に対する損金不算入措置は廃止する、とも書かれています。


これは、名前の通りややこしい制度なのですが、わかりやすく言うと、法人成りしたような会社でたくさん儲けて設けている会社の社長の、給与からの一定の控除がまたできるようになる。ということです。

もっとわかりやすく言うと、「税金がちょっと安くなる」ということです。（笑）

民主党政権になると、法人成りしている不動産投資家は、有利になりそうですね。