不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

物件を購入すると、

通常は土地と建物を購入していることになるのですが、

建物のうち、一部を設備と認識することで、

減価償却費が多く取れるんですね。


理由は、まず耐用年数が、

建物に比べて、設備の方が短く、

さらに、減価償却の計算方法が

建物は定額法だけしか採用できないのに対して、

設備は定率法も採用できるため、

初期の減価償却費が、

とっても多く取れることになるからです。


減価償却費が多く取れるということは、

利益が少なくなり、税金が少なくなり、

税引き後のキャッシュフローが多くなります。


でも、設備の減価償却を取った方がよいのかは、

人によって、またその物件の出口戦略によって変わります。


例えば、個人で他の所得がない、

専業大家の人であれば、

設備の減価償却を取ったことで、

５年間赤字が続いたとします。


個人の損失の繰り越しができる期間は３年ですから、

５年間赤字が続くということは、

４年目に１年目の赤字が

切り捨てられることになるわけです。


このような理由以外にも、個人で

・短期で売却するのか？

・長期で売却するのか？


また、

・早く投下資金を回収したいのか？

・長期間キャッシュフローを安定させたいのか？

によっても減価償却の戦略は、

変わってくるんですね。