不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

今までに事業をしたことのある方ならともかく、物件を始めて購入したサラリーマン大家さんにとっては、物件購入後の税金の手続きもよくわからないと思います。

でも届出書や申請書には期限があるものもあって、これを忘れると、できる節税ができなくなることもあります。

そこで今日は、不動産経営を始めた後に税務署に出す書類をご紹介します。


１、個人事業者の開廃業等届出書

不動産経営を始めてから1ヶ月以内に出します。


２、所得税の青色申告承認申請書

不動産経営を始めた年から青色申告する場合は開業後２ヶ月以内に出します。


とりあえずはこの２つでＯＫですが、家族に給与を出す場合は、次の書類も必要です。


３、青色事業専従者給与に関する届出書

開業後2ヶ月以内に出します。


４、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請及び納期の特例適用者に係る納期限の特例に関する届出提出期限はありませんが、提出した日の翌月に支払う給与等から適用されます。


他にも減価償却や消費税の届出書がありますが、とりあえずは上記４つを出しておけば問題はありませんね。

特に青色申告の申請書は、節税に係るので忘れないようにしてくださいね。