不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

個人事業から法人にした場合のデメリットについてお伝えします。

デメリットとして代表的なものは3つ。

１、接待交際費の一部が損金にならない

２、給料が変えられない

３、利益が出すぎると、ある控除が受けられない


まずは「１、接待交際費の一部が損金にならない」について。

接待交際費とは、簡単にいうと得意先や仕入先などに対してする接待、供応、慰安、贈答のために支出するものです。

例えば、大家さんが仲介会社の担当さんに、客付けを頑張ってもらうために、食事を奢った、というような支出です。


この支出が個人ならば、接待交際費として全額が必要経費となります。

でもこの支出が法人ならば、接待交際費の一部が損金になりません。

「損金」という言葉の違いがありますが、個人でいうところの「必要経費」と考えてください。


法人の場合、資本金1億超なら、接待交際費の全額が損金になりません。

資本金1億円以下のうち、400万円以下の支出は接待交際費の１０％が損金になりません。

400万円超の支出は接待交際費の全額が損金になりません。


不動産投資家がつくる法人は、資本金1億円以下が普通だと思いますので、先ほどの例で、2万円の支出をしたとしたら、２万円×１０％＝２千円が損金とはならないのです。


個人と法人ではこんな違いがありますので、覚えておいてくださいね。