不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

法人化のタイミングは、本当に人によって違いますので、法人化した方がいいかどうかは、一概には言えません。

ですから、ただ単に法人化したからと言って、節税ができるわけでもありません。

しかし、一つ言えることは兼業と専業では、節税の考え方が違ってくるということです。

例えばサラリーマン大家さんのような兼業の場合は、お給料に不動産所得が上乗せされます。

仮に年収1,000万円で、課税所得が500万円の人の場合は、所得税の税率は20％です。

これに不動産所得が上乗せされると、所得税だけで20％以上の税率が掛かることになります。

住民税を合わせると30％以上です。

でも専業の場合は、不動産所得だけで課税所得500万円の場合、所得税・住民税を合わせた実効税率は21.5％になります。

なぜ兼業と専業でこのような違いが出るかというと、所得税は、累進課税だからです。

500万円の課税所得がある場合の所得税の計算は、

0円から195万円までは税率5％

195万円から330万円までは10％

330万円から695万円までは20％

ですので、

195万円　×　５％＋（330万円─195万円）×10％＋（500万円─330万円）×20％＝57.25万円

という計算になります。

このように考えると、不動産投資をする場合、年収が高いくて税率の高い人ほど、法人化した方が節税できることなります。