不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

不動産所得者にとって持っている不動産が事業的規模になるかどうかは大きな問題ですよね。

なぜなら事業的規模になれば、青色申告特別控除専従者給与など色々と税金上のメリットがあるからです。

それでは賃貸マンション２０室を不動産会社へ一括貸付けした場合は事業規模の判定に当たって独立家屋１棟とみるのでしょうか？
それとも部屋数で判定するのでしょうか？

この場合、貸間、アパート等については、貸与することができる独立した室数がおおむね１０以上であれば
事業として行われているものとされるんです。

この取扱いは、建物の規模のみを形式的な要件としているもので、一定の規模以上であればその貸付けは業として行われているとするものでこの場合、一括貸付けであるかどうかは問わないんです。

だから、単に一括貸付けであるという理由だけで事業として行われていないとはいえませんので、２０室を有してるなら事業的規模に当たるものと考えます。