不動産投資の節税・税金対策は不動産投資でお金を残す税金辞典

お蔭様で、昨日で確定申告すべて終了しました！

開業してからはじめての確定申告作業でしたが、やっぱり疲れますね。

さてお客さんに確定申告の報告をしていて、意外とお客さんが見落としがちなのが、「個人事業税」です。

この個人事業税、ある程度の所得がなければ発生しないのですがその所得とは、290万円です。

それは個人事業税には「事業主控除額」というものが290万円あるからです。

不動産所得が300万円の場合は、

300万円　－　290万円　＝　10万円

に、不動産貸付業の税率５％が掛かりますので、

10万円　×　５％　＝　5,000円

の税金となります。

でもこの個人事業税は住宅用の不動産貸付業の場合

１、戸建て１０戸未満

２、アパート、マンション１０室未満

は税金はかかりません。

また駐車場１０台未満も税金はかかりません。

しかし上記の数値未満でも、不動産の貸付に係る収入金額が

1,000万円以上　で

延床面積が600m2以上

の場合は、税金が掛かってしまいます。

これも都道府県によって変わりますので、興味のある方は都道府県のサイトで調べてみてくださいね。