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税制改正を賢く活用

税制改正の流れ

不動産投資は事前準備が命です!!

重要な事前準備の一つが「税金」ではないでしょうか。

事前準備をしていないと

「今月、税金の支払いがあるけど、現金がない!!」

なんてことになってしまいます。

つまり、税金の知識は不動産投資に欠かせません。

でも、「めんどくさい!!」ですよね。

毎日仕事でお忙しい中、消費税・所得税・法人税法

その他特例など、ブラッシュアップしていくのは

かなりしんどいと思います。


「税金は税理士に任せているので大丈夫」

と、信頼関係ができていれば問題ありませんが、

単に丸投げ状態になっていると、

「知らないうちに特例規定ができていた!」と

うっかりミスで大損してしまうかもしれません。

もしくは、それに気づいてさえいないかもしれません。


税金の仕組はひとつひとつは難しくありません。

一番大変なことは

「毎年改正されること」なのです!

これは税理士にとっても同じこと。



<通常の流れ>
6月~7月 税制改正要望受付 (一般→各省庁)

8月ごろ  税制改正要望を提出(各省庁→財務省・総務省)

12月   税制改正大網を公表(財務省・総務省)

1月    税制改正要網を公表(内閣)

2月    税制改正法律案を国会に提出

3月ごろ  国会で可決・成立

4月ごろ  税制改正法律案の施行


なんだか見るのも嫌になりますね。

ここでポイントは、12月の「税制改正大網」です!


大震災などがなければ通常このままま法案が成立しますので、

翌年の4月以降に物件購入・売却を検討されている方は、

12月時点で、内容を把握(又は税理士が把握)しておくことが

よいでしょう!

「年末」と覚えておいてください!!


税理士に

「今年の改正で不動産投資に関わるもの、ありますか?」

と、牽制しておくだけでも、税理士は再度税制改正を見直し、

「うっかりミスで大損」を防げるのではないでしょうか。