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税制改正を賢く活用

税制改正の影響は?

平成22年12月16日に来年度に向けての税制改正大綱が発表されました。

全体としては、企業減税、富裕層増税となっています。

改正内容のうち、不動産投資家に影響のあるものを

いくつかピックアップしてみます。


まず法人税ですが、中小企業は全体で3%の税率引き下げによって、

これから、資産管理会社にはお金が残りやすくなります。


次に所得税ですが、

サラリーマンの経費と言われている給与所得控除が改正されています。

今までは、いくら高年収の人でも、

この給与所得控除の上限がなかったのですが、

今回、ここにメスが入って、上限が設けられました。


その金額は従業員の場合は、

年収が1,500万円超の場合は245万円まで。


役員の場合は、年収が2,000万円超の場合は、

給与所得控除が収入金額に応じて徐々に245万円より減額され、

4,000万円を超えると125万円になります。


したがって、年収の高い人が法人を設立し、

その法人から役員報酬をもらって、

給与所得控除分を節税に活用するという今までの手法は、

できなくなってしまいます。