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税制改正を賢く活用

平成26年税制改正大綱

毎年12月中旬になると発表される

税制改正大綱

今年はどんな税制改正の内容が盛り込まれているのでしょうか

今年も、たくさんの税制改正案件があり

私が拝見した資料によると

なんと135ページもの資料になります。

しかもほぼ文章のみ。。。


皆様お忙しいと思いますので

不動産投資に関連するものをピックアップして

紹介したいと思います。

インパクトのある改正内容は

「給与所得控除の上限設定」です。

まず給与所得の計算ですが

給与所得=給与収入(いわゆる額面金額)-給与所得控除

例えば、

給与収入1000万円の人の場合

1000万円-220万円=780万円

給与所得は780万円

給与所得控除は220万円

となります。


この給与所得控除ですが

以前までは、上限設定がありませんでした。

つまり、給与収入が

2000万円の人と5000万円の人では

5000万円の人の方が

給与所得控除が多いということ。


これに上限設定がされ

今年(平成25年)は

給与収入1500万円以上の人は

給与所得控除245万円でストップです。

つまり、

給与収入1500万円でも

給与収入5000万円でも

給与所得控除は245万円です。


さらに、今回の税制改正大綱で厳しくなります。


平成28年には

給与収入1200万円で

給与所得控除が上限の230万円

平成29年以後には

給与収入1000万円で

給与所得控除が上限の220万円

になってしまいます。

もちろん、まだ決定ではないのですが

これが決定されてしまうと

またまた所得税が重税になりますね。

法人税率を下げる代償は

高額所得者で負担しましょう!

というスタンスですね。

これを嘆いているだけではいけません。

ピンチはチャンスです。

これを活かして勝ち組なるために

不動産投資を頑張りましょう! Filmmaker Kesa Kivel worked with middle school cancellations students in an after- school cancellations YWCA program to produce a short film about the slavery experience in the United States.