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トップ > 税制改正を賢く活用 > 売却損が出そうな物件はいつ売るのがいいのか?

税制改正を賢く活用

売却損が出そうな物件はいつ売るのがいいのか?

個人が持っている不動産を売却すると、
利益が出たり、損失が出たりしますよね。
利益が出た場合、その利益はお給料とか、
不動産を賃貸運営して出た不動産所得とは、
税金上は別で計算することになります。
例えば3千万円の簿価の不動産を5千万円で売却した場合は、
売却金額5千万円 - 簿価3千万円 = 売却益2千万円
となり、この2千万から譲渡所得税という税金がかかります。
その税率は5年以内の所有期間なら39%。
5年超の所有期間なら20%になります。
それでは反対に売却損が出た場合はどうなるのでしょう?
不動産を賃貸運営して出た損失は、お給料と合算できますが、
不動産を売却して損失が出た場合は、自分で住んでいる不動産を除いて、
お給料や不動産所得と合算することはできないんです。
だから損失が出ても税金が還ってくることはありません。
以前は出来たのですが、平成16年の税制改正で
できなくなってしまったんです。
バブル時に不動産を高値で掴んでしまった投資家にとっては
最悪の改正だったでしょうね。
しかし、今後この不動産の売却損を合算できるようになるかもしれません!
今回民主党に政権が変わりましたが、
民主党の税制改正案の中に盛り込まれているんです。
これがいつになるかはまだわかりませんが、
売却損が出そうな物件を持っている場合は、
もうしばらく様子を見たほうがよさそうですね。
個人が持っている不動産を売却すると、利益が出たり、損失が出たりしますよね。

利益が出た場合、その利益はお給料とか、不動産を賃貸運営して出た不動産所得とは、税金上は別で計算することになります。

例えば3千万円の簿価の不動産を5千万円で売却した場合は、

売却金額5千万円 - 簿価3千万円 = 売却益2千万円

となり、この2千万から譲渡所得税という税金がかかります。

その税率は5年以内の所有期間なら39%。

5年超の所有期間なら20%になります。



それでは反対に売却損が出た場合はどうなるのでしょう?

不動産を賃貸運営して出た損失は、お給料と合算できますが、不動産を売却して損失が出た場合は、自分で住んでいる不動産を除いて、お給料や不動産所得と合算することはできないんです。

だから損失が出ても税金が還ってくることはありません。

以前は出来たのですが、平成16年の税制改正でできなくなってしまったんです。

バブル時に不動産を高値で掴んでしまった投資家にとっては最悪の改正だったでしょうね。

しかし、今後この不動産の売却損を合算できるようになるかもしれません!

今回民主党に政権が変わりましたが、民主党の税制改正案の中に盛り込まれているんです。
これがいつになるかはまだわかりませんが、売却損が出そうな物件を持っている場合は、もうしばらく様子を見たほうがよさそうですね。