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所得税・法人税を賢く節税

必要経費・減価償却費

設備の減価償却​を取った方がよいのか​?

物件を購入すると、

通常は土地と建物を購入していることになるのですが、

建物のうち、一部を設備と認識することで、

減価償却費が多く取れるんですね。


理由は、まず耐用年数が、

建物に比べて、設備の方が短く、

さらに、減価償却の計算方法が

建物は定額法だけしか採用できないのに対して、

設備は定率法も採用できるため、

初期の減価償却費が、

とっても多く取れることになるからです。


減価償却費が多く取れるということは、

利益が少なくなり、税金が少なくなり、

税引き後のキャッシュフローが多くなります。


でも、設備の減価償却を取った方がよいのかは、

人によって、またその物件の出口戦略によって変わります。


例えば、個人で他の所得がない、

専業大家の人であれば、

設備の減価償却を取ったことで、

5年間赤字が続いたとします。


個人の損失の繰り越しができる期間は3年ですから、

5年間赤字が続くということは、

4年目に1年目の赤字が

切り捨てられることになるわけです。


このような理由以外にも、個人で

・短期で売却するのか?

・長期で売却するのか?


また、

・早く投下資金を回収したいのか?

・長期間キャッシュフローを安定させたいのか?

によっても減価償却の戦略は、

変わってくるんですね。