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所得税・法人税を賢く節税

確定申告

自宅を賃貸にして売却したら?

個人が不動産を売って利益が出たときの税金は、

ちょっと計算が難しいです。

個人の税金には10の所得があります。

1番有名なのは「給与所得」。

次に有名なのは「事業」「不動産」。

あと「利子所得」「配当所得」もわかりますね。

ちょっと耳慣れないのは「退職所得」「山林所得」「一時所得」「雑所得」。

そして「譲渡所得」があります。


不動産を売ったときの税金は、

この「譲渡所得」になります。

「譲渡所得」は給与や事業、不動産の所得とは、

税金を計算するときに別計算になります。


例えば不動産を売って1千万円の利益が出たら、

5年未満持っていた不動産なら住民税も合わせて

1千万円 × 39% = 390万円

の税金がかかります。

でも5年を超えて持っていた不動産なら、

1千万円 × 20% = 200万円

の税金で済みます。

所有期間だけで税金が倍ほど変わってきます!

大きいですね。


そして、この39%とか20%という税率は、

個人の給与や不動産の所得にかかる税率に関係なく一律です。

だから不動産を売却した時の税金を低くするには、

・売却益を低くする

・所有期間を長くする

の2つの要素で決まります。


最初から投資用の目的で不動産を購入して、売却した場合は、

減価償却費の計算は、新築でも中古でも比較的簡単ですが、

自宅を購入して、それを途中から賃貸に出して、

売却した場合などは、減価償却費の計算はとても難しくなります。

それは、自宅として使用している間の耐用年数が変わるためです。

しかし、このような場合の減価償却費の計算を知っておくと、

税金を低くする要素の一つ、

・売却益を低くする

ことができるようになります。