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所得税・法人税を賢く節税

必要経費・減価償却費

旅費規程で節税!

法人化のメリットの一つに旅費規程の活用があります。

例えば、物件調査などで出張した場合、
旅費規定があれば、日当を支給することができます。

この日当は、法人側では経費にすることができます。

一方、もらう個人側では、給与になりません。

だから、所得税や住民税の対象にもならず、
さらにいうと、社会保険の対象にもならないんです!

法人化した場合の節税方法として、ぜひ活用してくださいね。