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所得税・法人税を賢く節税

確定申告

所得控除3

■「勤労学生控除」
これは、勤労学生であれば

所得から27万円を控除してあげようという制度です。

ただし、その年の12月31日時点で

以下の条件を全て満たす必要があります。

(1) 給与所得などの勤労による所得があること

(2) 合計所得金額が65万円以下で、

しかも(1)の勤労に基づく所得以外の所得が10万円以下であること

給与所得だけの人の場合は、

給与の収入金額が130万円以下であれば

給与所得控除65万円を差し引くと

所得金額が65万円以下となります。

(3) 特定の学校の学生、生徒であること


■「扶養控除」
これは、ある人を扶養していれば、

扶養している側(例えば父)所得を一定額

引いてあげましょうという制度。


(一定額)
16歳から18歳を扶養している場合・・・38万円/年

19歳から22歳を扶養している場合・・・63万円/年

23歳から69歳を扶養している場合・・・38万円/年

70歳以上を扶養している場合  ・・・48万円/年

70歳以上で、同居している場合 ・・・58万円/年

扶養の条件がいろいろあるので、ご注意くださいね。

■「配偶者控除」
配偶者がその年の12月31日時点で以下の要件を満たせば、

所得を38万円控除してくれるという制度です。

(1) 民法の規定による配偶者であること
(内縁関係の人は該当しません。)。

(2) 納税者と生計を一にしていること。

(3) 年間の合計所得金額が38万円以下であること。

(4) 青色申告者の事業専従者として
その年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと

又は

白色申告者の事業専従者でないこと。

※70歳以上の配偶者の場合には48万円が控除されます。


■「配偶者特別控除」
これは、上記の「配偶者控除」のおまけのようなものです。

(3)の条件で、「(配偶者の)合計所得が38万円以下」

という制限があります。

これを超えて、76万円までなら、少しだけ控除してあげますよ

という制度。

控除の金額は38万円~3万円まで

段階的に変動していきます。


ということで、

前々回から3回にわたって「所得控除」の簡単な説明をしました。

あ、こんな控除し忘れていた!

という方がいれば、是非この機会にいろいろ調べてみてくださいね。

税金は間違っていても

注意してくれる人は殆どいません。

税務署も全件を隅から隅までチェックできないのが現状です。

ですので、しっかり勉強して

有利な制度は必ず利用して下さいね。