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所得税・法人税を賢く節税

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役員退職金 法人化でできる節税とは?

法人を作ると、その法人の役員になることができます。

でも、中小企業の役員や個人自営業者って、
サラリーマンと違って退職金なんてありません。

だから、国が退職金の積立制度を用意してくれています。

それが、「小規模企業共済」という商品です。

 ⇒ http://www.smrj.go.jp/skyosai/

中小企業基盤整備機構という国の機関が扱っていて、
毎月、一定の額を積み立てて、会社を辞めた時は、
退職金として受け取ることができます。

では、なぜ最強の節税商品なのかというと、
まず、払った時は社会保険料とかと同じ、
所得控除として、掛金全額を所得から控除してもらえます。

そして、受け取る時も、退職金の税制が適用されるので、
大幅に節税することが出来ます。

払う時ももらう時も、節税できるから最強なんですね。

ただ、この制度、サラリーマン大家さんは入ることができません。

サラリーマンではない専業大家さんはOKです。

そして、サラリーマンの方が自分の法人の役員になると、
これに入ることができます。

しかし、会社に6月ごろに届く、住民税の通知書の、
「小規模企業共済」の欄に金額が入ってしまいます。

すると、会社に何か別の所得があることがバレてしまう可能性もありますので、
検討している人はよく考えて入るようにしてくださいね。