• 所得税・法人税
  • 消費税
  • 住民税
  • 税制改正
  • 会計処理
  • 融資の話
  • 税理士
  • 税務調査
  • コラム
トップ > 事業税, 住民税を賢く節税 > 見落としがちな税金

住民税を賢く節税

事業税

見落としがちな税金

お蔭様で、昨日で確定申告すべて終了しました!

開業してからはじめての確定申告作業でしたが、やっぱり疲れますね。

さてお客さんに確定申告の報告をしていて、意外とお客さんが見落としがちなのが、「個人事業税」です。

この個人事業税、ある程度の所得がなければ発生しないのですがその所得とは、290万円です。C2040-958

それは個人事業税には「事業主控除額」というものが290万円あるからです。

不動産所得が300万円の場合は、

300万円 - 290万円 = 10万円

に、不動産貸付業の税率5%が掛かりますので、

10万円 × 5% = 5,000円

の税金となります。

でもこの個人事業税は住宅用の不
MB4-643 動産貸付業の場合

1、戸建て10戸未満

2、アパート、マンション10室未満

は税金はかかりません。

また駐車場10台未満も税金はかかりません。

しかし上記の数値未満でも、 不動産の貸付に係る収入金額が

1,000万円以上 で

延床面積が600m2以上

の場合は、税金が掛かってしまいます。

これも都道府県によって変わりますので、興味のある方は都道府県のサイトで調べてみてくださいね。