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住民税を賢く節税

事業税

事業的規模のデメリット

「事業的規模」については、よくお伝えしてきていますが、少しおさらいしておきます。


個人で不動産を持っている場合、5棟10室以上(戸建5棟以上、マンションの部屋10室以上)だと「事業的規模」となって、所得税でいろんなメリットがあります。

代表的なものとしては、青色申告特別控除が65万円だったり、奥さんや子供に専従者給与を払えたり、などです。


でもこの「事業的規模」にもデメリットがあります。

それは住民税。

住民税には「事業税」というものがあります。

この事業税は、不動産所得がある場合でも、事業的規模でなければかからないんです。


そしてその基準は、自治体によっても少々違いますが、東京都の場合、

・5棟10室以上

そして5棟10室以上なくても

・貸付面積600平米以上

かつ

・賃貸料収入金額が1,000万円以上

だと事業税がかかってきます。

逆に言うと、上記の基準以下であれば、個人事業税はかからないことになります。

このラインにいる方は、一度、県税事務所などに問い合わせた方がいいと思います。


でもこのデメリットを考慮しても、やっぱり事業的規模の方が節税としては有利ですね。

確定申告に向けて参考にしてください。