• 所得税・法人税
  • 消費税
  • 住民税
  • 税制改正
  • 会計処理
  • 融資の話
  • 税理士
  • 税務調査
  • コラム
トップ > コラム, 物件購入前 > 公務員が不動産投資で懲戒?

コラム

物件購入前
公務員が不動産投資で懲戒?

今年の1月、次のようなニュースがありましたね。

「賃貸収入7000万円の消防士、兼業で懲戒」

 ⇒ http://www.saga-s.co.jp/news/saga/10101/270178

佐賀県の消防士が、マンションや駐車場などの賃貸収入で年間約7千万円を得ていたことで、
兼業禁止の地方公務員法に違反したとして、減給10分の1の懲戒処分になっています。

うちの事務所にも公務員の方のご相談は多いのですが、
普通の企業で働くサラリーマンの方も、会社の副業規定はチェックしておいた方がいいですね。

人事院規則では、地方公務員が年額5百万円以上の賃料収入がある場合、
上司の承認を得れば認められるケースもあるそうです。

親から相続して受け継いだ不動産であれば、どうしようもないこともありますからね。

ただ、個人的には株式投資は副業規定に引っ掛からないのに、
不動産投資は引っ掛かるという部分は、違和感を感じます。

ただ不動産投資は「投資」と言っても「経営」の要素が大きいので、
副業規定に引っ掛かるんでしょうね。

副表規定がある公務員の方や、サラリーマンの方は、注意してくださいね。